
携帯料金の未払い、放置するとどうなるのか不安ですよね。
いつまで支払いを求められるのか、また、将来、携帯電話を契約することはできるのか…。
この不安を解消するために、携帯料金未払いの時効について解説します。
時効の種類や成立までの期間、手続き方法、時効成立後の状況、そして新規契約の可能性まで、分かりやすくご紹介します。
携帯料金未払いの時効とは
時効の種類と定義
携帯料金未払いの時効には、大きく分けて3つの種類があります。
・支払い義務の消滅時効:未払い金の支払い義務自体がなくなる時効です。
最後の請求・支払いから5年、もしくは裁判を起こされてから10年経過すると成立する可能性があります。
ただし、この時効は自動的に成立するわけではなく、「時効援用」という手続きが必要です。
・不払者情報(携帯ブラックリスト)の抹消:携帯会社を強制解約された後も料金未払いがあると、不払者情報に登録されます。
この情報は新規契約の審査に影響しますが、強制解約から5年経過すると抹消されます。
・信用情報ブラックリストの抹消:端末の分割払い料金を滞納した場合、信用情報機関に登録されます。
この情報は、携帯電話の分割購入やクレジットカード、ローンの契約審査に影響します。
完済から5年経過すると抹消されます。
時効成立までの期間
それぞれの時効の成立までの期間は、以下の通りです。
・支払い義務の消滅時効:最後の請求・支払いから5年(裁判を起こされた場合は10年)。
請求や督促、一部支払い、支払いの意思表示などがあると、時効はリセットされます。
・不払者情報(携帯ブラックリスト)の抹消:強制解約から5年。
・信用情報ブラックリストの抹消:完済から5年。
時効援用の手続き
支払い義務の消滅時効を成立させるには、時効援用が必要です。
これは、債権者(携帯会社など)に対して、「時効が来たので払いません」と意思表示することです。
一般的には、内容証明郵便で「時効援用通知書」を送付します。
手続きが難しい場合は、弁護士や司法書士に依頼することもできます。

携帯料金未払いの時効援用
時効援用の方法
時効援用は、内容証明郵便で時効援用通知書を送付するのが一般的です。
通知書には、未払い金の請求額、最後の請求日、時効援用を行う旨を明確に記載する必要があります。
時効援用の注意点
時効援用は、最後の請求から5年(裁判の場合は10年)経過後に行う必要があります。
また、時効援用後も、信用情報機関への登録情報がすぐに削除されるとは限りません。
時効援用後の流れ
時効援用後、携帯会社から回答が届きます。
回答の内容を確認し、必要に応じて、信用情報機関への情報訂正を依頼します。
信用情報機関への登録情報は、時効援用後も最大5年間残る可能性があります。

時効成立後と新規契約
時効成立後の状況
支払い義務の消滅時効が成立すれば、未払い金の支払い義務はなくなります。
不払者情報も抹消されます。
しかし、信用情報機関の情報は残る可能性があり、新規契約の審査に影響する可能性があります。
信用情報への影響
時効援用後も、信用情報機関の情報は最大5年間残る可能性があります。
この期間は、携帯電話の分割購入やクレジットカード、ローンの契約審査に影響する可能性があるので注意が必要です。
信用情報機関に開示請求を行い、自身の信用情報を確認することをお勧めします。
新規契約の可能性
時効成立後、未払いがあった携帯会社以外であれば、新規契約できる可能性が高いです。
ただし、信用情報機関の情報が影響する可能性があるので、審査に落ちる可能性も考慮する必要があります。
審査が比較的容易な格安SIMなどを検討するのも一つの方法です。

まとめ
携帯料金未払いの時効は、支払い義務の消滅時効、不払者情報の抹消、信用情報ブラックリストの抹消の3種類があります。
それぞれの時効成立期間は異なりますが、支払い義務の消滅時効には時効援用が必要です。
時効援用が成功しても、信用情報への影響は残る可能性があるので、新規契約の際は注意が必要です。
時効成立後も、信用情報機関への登録情報は残る可能性があるため、新規契約を検討する際には、自身の信用情報を事前に確認し、必要に応じて対策を講じることをお勧めします。
また、時効援用は専門的な知識が必要な場合もありますので、不安な場合は弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。
携帯料金の未払いは、生活に大きな支障をきたす可能性があるため、できる限り期日までに支払うことが重要です。
しかし、どうしても支払いが難しい場合は、今回はこの記事を参考に、適切な対応を取ってください。
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